2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
また、ＩＣＴ教育が始まりましたので、簡単にそういったその情報に接することができる環境が子供たちにも増えてきているのも事実でありますので、この時代の変化をしっかり踏まえて、その在り方について文科省でしっかり検討してみたいと思っています。
また、ＩＣＴ教育が始まりましたので、簡単にそういったその情報に接することができる環境が子供たちにも増えてきているのも事実でありますので、この時代の変化をしっかり踏まえて、その在り方について文科省でしっかり検討してみたいと思っています。
マイナンバーカードの普及率の低迷と複雑なパスワードによる特別定額給付金の窓口申請の混乱、オンラインによる持続化給付金申請システムの不具合、ＩＣＴ教育の環境整備の遅れ、感染症対策に関わる保健所と医療機関のデジタル化の遅れなど、多くの課題が浮き彫りとなりました。これまでの電子政府の取組が中途半端なものであった結果と言わざるを得ません。
このＩＣＴ教育の推進に当たって、学習履歴、スタディーログ、横文字が皆さん好きですからすぐ横文字にするんですが、スタディーログなどの教育データの活用の重要性、これが中教審答申でも指摘をされております。 このスタディーログを含めた教育データ、これはどのような情報を記録、蓄積していこうと考えているのか、お答えください。
例えば、ＧＩＧＡスクールでＩＣＴ教育が現場に入るのに、大学の教職課程でＩＣＴ関連のマストの教科というのは一こましかありません。一こまですから、これはもうほとんどやらないに等しいと言っても過言ではないわけでございまして、こういったものも見直していかなきゃならないし、オンラインを使いながら様々な実習を付加していくことも可能だと思います。
少人数学級とＩＣＴ教育を車の両輪として実現するとした令和の日本型学校教育は、明治、大正、昭和、平成を通じて構築されてきた学校教育を継承しつつも、その単なる延長線上に位置付けられるものではなく、社会の在り方自体が劇的に変化する中で、必要な改革にちゅうちょなく取り組むものだそうですが、ならばなおさら、それを遂行できる指導者、教員の確保をいかになしていくか、同時に策を提示すべきでした。
しかし、少人数学級の進め方、ＩＣＴ教育の推進、教育の質向上の問題など、課題も少なくありません。こうした観点から、以下、質問してまいります。 代読いたします。 まず、なぜ文部科学省が求めていた小中学校の三十人学級が実現できなかったのかという点について質問いたします。 萩生田大臣は、小中学校の三十人学級を目指しておられたと報じられています。
文科省が進めようとしているＩＣＴ教育との関連を考えても、少人数学級の進展が必要です。 ＩＣＴを使った授業は、今までの講義式一斉授業に比べ個別指導の割合が高まると見込まれます。
ＩＣＴ教育を進める上では、子供たちにとって分かりやすく魅力のある内容、使い方になっているかを考えることが言うまでもなく重要です。今の子供たちは、幼児の頃からスマホやタブレットに親しんでいる子も少なくありません。大人たち以上にデジタル機器に熟知している子供たちが多いことを踏まえると、子供たちの目線で授業の内容が魅力あるものになっているのか、内容が面白いかなどが検証されるべきではないでしょうか。
他方で、ＩＣＴ教育に関しては世界各国で既に実践がたくさんあります。既に実践がたくさんあることに関しては、ある程度エビデンスを踏まえて政策立案するという今の政府の方針は当然だと思います。 そういった意味では、既にエビデンスがあるんだったらちゃんと踏まえて政策立案する必要があると思いますし、そういうふうに今なっているのか、非常に疑問に思っているということをお伝えしたいと思います。
この四月から初めて、日本では、全ての子供たちに端末が配られるＩＣＴ教育が用意ドンで始まるわけですから、もちろん先進的な自治体や先進的な御家庭もありましょうけれども、私は常々申し上げているのは、ここはスモールステップで進みたいと。ほかのことは結構加速してやりますと大きなことを言っているんですけれども、これだけはちょっとスモールステップでいこうと思っているんです。
○萩生田国務大臣 全くそのとおりでありまして、ここで、少人数学級、ＩＣＴ教育が始まって、一点刻みの全国学力テストの点数が上がったとか、そういうことだけをもってエビデンスなんというのは全くナンセンスだと思っています。 子供たちが、いろんな意味で学校が好きになって、明るくなって、そして皆さんが生き生きと暮らしていただけることが大事。
義務標準法改正により、人が増え、教員にスキル向上のための時間確保をすることが、ＩＣＴ教育トップ国への躍進の条件でもあるはずです。 ここまで、小学校での少人数学級推進が今こそ必要である理由について述べてまいりました。 本意見陳述では小学校について述べてきましたが、中学校でも同様の課題を有することを付記させていただきたいと存じます。中学校少人数学級への投資も急がれます。
しかし、まだデジタル教科書の普及が八％しかない中で、もっと申し上げれば、まだ始まっていないんですよね、ＩＣＴ教育というのは。今年の四月、新年度から初めてＧＩＧＡが始まって、全ての小中学生に一人一台という環境が整うので、その前に全ての方向性を決めろと言われると、これはかなりリスクがございます。そもそも、デジタル教科書に全面移行するということもまだ決めていません。
さらには、デジタル教科書だとか、今後ＩＣＴ教育が進んでいきますから、必ず使えるような、その後もしっかりフォローアップしていただきたいと思いますので、それに関して御答弁をお願いします。
また、このほか、私立学校の特色を生かしつつＩＣＴを活用した教育を推進するため、私立高等学校等のＩＣＴ教育施設整備推進事業を実施しており、令和三年度予算においても、対前年度二・五億円増の十二・五億円の予算を計上し、私立学校のＩＣＴ環境の整備を進めているところでございます。
多分時間がなくなって、最後の質問になろうかと思いますが、先ほどちらっとＩＣＴ教育のことも、ＩＣＴを教育のツールでと、お話もちらっと今大臣されました。 これは私も大変期待をしているところです。学校の学習の中で、技能とか知識、こうしたものについては、多分、ＩＣＴを使って、タブレットで個別に学習する方が効率的に進められる部分がたくさんあるのではなかろうか。
ＩＣＴ教育の充実をさせていますけれども、例えば、不登校になってしまったり、病気で学校に行けない子供たちにとってはいいツールですけれども、学力というか知識だけを詰め込むだけのツールとして使われるのでは、これは本来の目的と違うと思っていまして、ここは用心しなきゃいけないなと思っているところです。
ところが、私は、例えば、さっき御質疑の中でも申し上げましたけれども、今度新しい学校環境が整って、ＩＣＴ教育が始まります。こういったことも覚えなきゃいけない、あるいは、メディアリテラシーについても子供たちにちゃんと教えていかないといけない。 時代の変化とともに先生が果たす役割というのはどんどんどんどんふえているにもかかわらず、減っているものが全然ないんですよ。
それから、これは教員からですけれど、ＩＣＴ教育について、効果を最大限引き出していくためには、四十人を一人の教員が対応するのはこれは到底無理だという話があります。これは専門家も実はそういう話を言っています。 それから、実はこんなこともあって、資料六を御覧いただきたいんですが、今タブレットやパソコンを児童生徒一人当たりに、全員に配付するということを授業としてやっていますですよね。
文部科学大臣の際には、リーマン・ショックが襲い、経済政策を最優先する状況下において、学校耐震、そしてＩＣＴ教育の環境整備を推進するスクール・ニューディール構想を打ち出し、一人一台パソコンの整備もこのときから始まりました。 しかし、昨年までの実績は五人に一台にとどまっていたため、新たにＧＩＧＡスクール構想が策定されました。
ＩＣＴ教育なんです。文科省が主導をしてコンテンツを作ったら全国で一律に子供たちがお墨付きの付いた性教育を学ぶことができるわけですから、是非前向きに取り組んでいただきたいです。性教育は、やはり子供を持つ母親の立場として、私は一歩も引けないんですね。たとえ大臣が来年違う大臣に替わられたとしても、私は訴え続けなくてはいけないです。
また、いかなる緊急事態が生じても学びを今回のように止めるわけにはいきませんので、ＩＣＴ教育の環境整備は絶対必要なものと思われます。しかしながら、高校はまだ依然として進まないのが現状でございますので、高校の方もしっかりと支援していかなきゃならないと思います。
先ほど、伊藤委員の質問の中で、オンライン教育、今一生懸命学校と子供たちの間で行われているそういったオンライン教育、ＩＣＴ教育の中で著作物を扱うということについてのいろんなやり取りがございました。 改めて、ちょっと整理をしてお答えをいただきたいと思うんですが、私の問題意識は、オンライン教育で著作物を許諾なしで利用することができるのかどうかという質問に対してはどういう整理が必要なんでしょうか。
ＩＣＴ教育推進するためにこのコロナ禍でたくさんの学校に視察行かれています。首里城を見るために沖縄行かれています。復興支援のために福島の学校行かれています。逮捕者まで出したこのイベントで、なぜ視察に行かれないのでしょうというのが大変疑問に思っているところです。 私は、個人的にですが、大臣、そして文科省、文化庁の皆様こそ、おっしゃりたいこと、本音は本当にたくさんあるんじゃないかと思っております。
なお、コロナ禍におけるＩＣＴ教育については、文教科学委員会でも後日また詳しくお伺いできればと思います。 済みません、本日はちょっと質問をたくさん用意してしまったのですが、要旨八番に参りたいと思います。 昨年行われました国際芸術祭、あいちトリエンナーレ二〇一九に対する補助金につきまして、先月、四月一日の決算委員会で納得できなかった部分がございますので、再度質問をさせていただきたく存じます。
御提案の調達の迅速化に関しては、文科省として、これまでも都道府県に対して共同調達の実施を奨励してきたところですが、これに加えて、今後随時、各自治体の調達状況を調査、把握しつつ、ＩＣＴ教育アドバイザー事業等を通じ、自治体へのサポートを進めてまいりたいと思います。
これは、ＩＣＴ教育推進議員連盟という超党派の議員連盟がございまして、そこが提案して法律を作り、そしてＧＩＧＡスクールというのが実現して、また、遠隔医療についても、超党派の遠隔医療推進議員連盟が提案し、今回初めてコロナ対策ということで実現した。